一定規模以上の建築物を対象に、
自治体や民間確認検査機関のチェック後、
構造計算を再チェックすることになります。

２００５年後半に発覚した耐震構造計算偽造問題は、

社会に大きな衝撃をもたらしました。

この事件を受けて、

昨年、建築基準法が改正されました。

高さが20メートルを超える鉄筋コンクリートの建物など中・高層建築物は、

都道府県が新設する「構造計算適合性判定機関」で、

構造計算書のチェックを受けなければ建てられなくなります。

この判定機関で審査するのが「構造計算適合性判定員」です。


07年3月から、国土交通省などが、

偽造された構造計算書を見破れるかチェックする建築士の“実技試験”を

全国で実施することとしました。

姉歯秀次元一級建築士による偽装をモデルに作成された

架空の構造計算書を審査して、

一時間以内に偽装や計算ミスを発見できれば合格という基準です。

全国で計12回開催される講習に、

建築士3354人が受験し、そのうち合格者は39％（1315人）にとどまりました。

同省は、週１日８時間勤務できる判定員が全国で1500人程度必要として、

「人員に余裕を持たせる」ため、今月下旬に再試験を行う予定。


6月から施行される改正建築基準法では、

高さ20メートル（６階程度）超のマンションなど一定規模以上の建築物を対象に、

建築確認の際に、自治体や民間確認検査機関がチェックした後、

各地に新設する「構造計算適合性判定機関」が、

構造計算を再チェックすることになります。

合格した判定員は同機関で実務を担います。